和装商慣行改善協議会 (和装4団体トップ協議)開催される

和装商慣行改善協議会 (和装4団体トップ協議)開催される

去る2月27日(火)、高松市において川上~川下の和装全国4団体の代表が集まり、和装商慣行の改善に向けての協議が行われました。

会議は、経済産業省 和装振興協議会 商慣行分科会 矢嶋孝敏座長(やまと会長)の呼びかけにより行われ、当日の出席者は矢嶋座長と以下の皆さまです。(敬称略)

川上(生産):日本絹人繊織物工業会会長、西陣織工業組合理事長 渡邉隆夫

川中(流通):全日本きもの振興会会長、京都織物卸商業組合理事長 野瀬兼治郎

川下(小売):日本きもの連盟会長 奥山功、 全国呉服専門店協同組合理事長 三浦善信

会議の概要は以下のとおりです。

 

和装商慣行改善協議会 まとめ

経済産業省 和装振興協議会 商慣行分科会座長  矢嶋 孝敏

 

私たちは日本文化のひとつである和装を支える産地の生産体制を今後も維持し、消費者が安心・満足して楽しめるきもの市場を創っていくために、現在の商慣行の必要な改善を推進するべく自主的に集まり協議した。

私たちはきもの業界の川上、川中、川下、それぞれを代表する団体の長として、次世代に誇れるようなきもの産業ときもの市場の環境を自らの力で整えていく覚悟を共有した。

私たちは経済産業省 和装振興協議会「和装の持続的発展のための商慣行のあり方について」、いわゆる17条の指針に沿い、かつ、自由競争の原則を維持しつつ、必要な改善を積極的に推進していくことを確認した。

私たちは、生産者への適正な利益の配分、流通者の過度な負担の削減、消費者への適正な価格と販売の実現、が必要であることを相互に認識し、川下は川上・川中に対し、川中は川上・川下に対し、川上は川中・川下に対し、それぞれ何ができるかを協議した。

川下からは、「モノを知らなくても売れる」傾向に歯止めをかけるためにも、産地に赴き産地の現状とモノづくりを学ぶ必要があること、また、いたずらに企業規模の拡大を求めず、適正な売上規模を指向し、いわゆる金権資本主義から脱却すべきとの意見が出された。

川中からは、次の世代へ渡していけるきもの業界を創るためには、適切な会社との取引に注力し、売上だけに傾倒しないためにも自社のポリシーを持つことが重要である、との表明がなされた。

川上からは、委託取引や高値販売への対応、証紙の整備を含めトレーサビリティを推進するとともに、必要以上に安価なモノづくりに傾注しないこと、川中・川下に対し、全国のきもの産地への学習訪問を促していきたい、という主旨の発言があった。

私たちは今後も頭書の主旨に基づき、それぞれが長を務める各団体において、責任を持って自由な討論を推し進め、必要な商慣行の改善について周知を図るとともに、実現を目指すことを相互に確認した。                                 以上