地方独立行政法人 京都市産業技術研究所(以下「産技研」)が1月15日に記者発表しました「枯渇部品対策のための新規ジャカード用コントローラの社会実装開始について」の広報発表資料には、産技研が開発したジャカード用コントローラに関する技術を当組合に譲渡・移転し、以後は当組合が主体的に取り組んでいく内容となっておりました。
この取組を進めるにあたり、事前に関連業界の関係者の皆様と十分な調整を行わなかったために、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。
当組合としましては、この取組を一旦凍結し、当分の間、取組を進めないことといたします。
ご迷惑をおかけした皆様に改めてお詫び申し上げます。