きもの安全・安心推進会議

きもの安全・安心推進会議 発足

私たちは日本文化のひとつである和装を支える産地の生産体制を今後も維持し、消費者が安心・満足して楽しめるきもの市場を創っていくために、現在の商慣行の必要な改善を推進してきた。昨年 9 月にはきものサミット in 京都において BtoB の視点から、10 月にはきものサローネ in 日本橋において BtoC の視点から、それぞれ 5 項目の約束を取りまとめた。これは経済産業省 和装振興協議会にて一昨年 5 月に策定された「和装の持続的発展のための商慣行のあり方について」(17 条の指針)を更にわかりやすく、かつ現実的に表現し直し、業界各社と消費者に対し強くアピールするためであった。
それらを前回(2018 年 11 月 27 日)の本協議会において、「きもの安全・安心宣言」として下記の 9 項目にまとめあげた。

きもの安全・安心宣言

  1. 買い取り比率を上げサプライチェーン全体で産地への利益配分を増やす。
  2. 全ての取引について契約書、発注書、請求書、納品書等により書面化する。
  3. 長期手形、延べ払い、歩引きを順次廃止する。
  4. 委託販売、販売員派遣を含めた販売コストをそれぞれが応分に負担する。
  5. お客様に対し、わかりやすい価格・品質表示を徹底する。
  6. お客様に対し、根拠の無い二重価格表示をしない。
  7. お客様に対し、販売意図を隠した勧誘をしない。
  8. お客様に対し、お客様が強引と思ったり、圧力を感じる販売をしない。
  9. お客様にとって、安全・安心でない不適切な業者・コンサルタントとは取引しない。
    (不適切とは、和装商慣行改善 17 条に背く行為を続けることを指す)

そして本日、私たちは上記の宣言を確実に実行に移すために、「きもの安全・安心推進会議」を設置し、実行組織としてきもの安全・安心を実現していくことをここに表明する。
「きもの安全・安心推進会議」は和装商慣行改善協議会の下に、川上においては西陣織工業組合を背景として宮階有二副理事長が、川中においては京都織物卸商業組合を背景として房本伸也副理事長が、川下では日本きもの連盟を背景として日本きものシステム協同組合佐々木英典理事長が推進役として選ばれ、議長は房本氏が務めることとなった。
今後この推進会議は川上・川中・川下の個別企業へ直接的に働きかけ、「きもの安全・安心宣言」への賛同者を広く結集していくことをここに確認する。